近年、AI技術の急速な進展によって、税理士・会計事務所を取り巻く環境は大きく変化しています。記帳やデータ入力などの定型業務では自動化が進み、これまで人が担ってきた仕事のあり方そのものが見直され始めています。
さらに注目したいのが、政府がAIの普及を前提に、士業の業務独占規制を含む制度改革の検討を進めていることです。
2026年10月22日に開催された「AI・デジタル改革推進会議（第1回）」では、士業等の業務独占規制とAIサービスの関係を整理・明確化することが検討課題として示されました。
これは税理士法の改正や業務独占の緩和が決定したことを意味するものではありません。しかし、AIによって専門業務の一部を技術的に実行できるようになったとき、資格制度や専門家の責任をどう位置付けるのかという重要な問題が提起されています。
本記事では、政府の制度改革の動向を踏まえながら、税理士・会計事務所が直面する3つの経営課題を整理します。さらに、経営理論である「ダイナミック・ケイパビリティ」の視点を取り入れ、AI時代に求められる専門性と経営支援の新たな価値を考察します。
この記事はこんな方におすすめです
- AIの進化によって税理士・会計事務所の役割がどう変わるのか知りたい
- 政府の制度改革や士業の業務独占規制に関する議論を理解したい
- 会計事務所の将来に向けて、業務やサービスの見直しを検討している
- 中小企業経営者として、これからの顧問税理士との付き合い方を考えたい
この記事から得られるヒント
- AIと税理士の独占業務に関する制度上の論点
- 会計事務所が対応すべき3つの経営課題
- 経営理論を活用した業務・人材・サービスの変革方法
- AI時代における専門家と中小企業経営者の新しい関係
政府のAI・デジタル改革は税理士業務をどう変えるのか
政府はAIを単なる業務効率化の手段としてではなく、社会や産業の仕組みを変革する技術として位置付けています。
2026年10月22日の「AI・デジタル改革推進会議（第1回）」では、AIの社会実装に向けた規制・制度改革が重要な論点として示されました。
士業の業務独占規制とAIサービスの関係
会議資料4「AI・デジタル改革推進会議における論点（案）」の5ページ（PDF6ページ目）では、人による行為や業務を前提とした業務独占規制とAIサービスの関係について、府省庁横断的に整理・明確化する方向性が示されています。
また、AIエージェントによる意思表示、代理、契約などの法的な取り扱いや、責任分担についても検討課題とされています。
一方、資料6では、2026年8月に法務省が弁護士法72条とAI法務業務支援サービスの関係についてガイドラインを公表したことが紹介されています。
こうした動きは、専門家の資格を前提としてきた業務と、AIが提供するサービスとの関係を改めて整理する必要性を示しています。
ただし、税理士法に関して同様の制度変更が決定したわけではなく、現段階では政府の検討事項と将来の制度改正を明確に区別する必要があります。
税理士の独占業務とAI活用の境界
税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つが税理士業務として定められています。
これに対して、記帳代行や一般的な会計データの整理は、それ自体が税理士の独占業務というわけではありません。ただし、具体的な作業内容によっては税理士業務との境界が問題となる場合があります。
AIが法令検索、会計データの分析、税務書類の作成補助などを行うことと、AIサービスが独立して税理士業務を提供できることは別の問題です。
AIの技術的な処理能力と、法令上認められる業務の範囲、そして専門家が負う責任を区別することが、これからの制度議論を理解するうえで重要になります。
AI時代の会計事務所が直面する3つの経営課題
AIの進化と制度改革に関する議論は、会計事務所の収益構造や組織運営にも影響を与える可能性があります。
特に重要なのは、次の3つの経営課題です。
1. 業務構造の変化とサービスの再設計
記帳代行、仕訳の分類、証憑の整理、会計データの照合などは、AIや自動化技術によって効率化が期待される分野です。
これらの業務に多くの時間を費やしてきた会計事務所では、業務時間の短縮が進むことで、従来のサービス内容や料金体系を見直す必要が生じるかもしれません。
もっとも、AIを導入するだけで業務が完全に自動化されるわけではありません。取引内容の確認、例外処理、入力情報の正確性の検証など、人による確認が必要な工程も残ります。
重要なのは、現在の業務をそのままAIに置き換えるのではなく、業務全体の流れを見直すことです。
例えば、証憑の収集から仕訳、月次決算、経営報告までの工程を整理し、AIに任せる作業と専門家が判断する作業を明確にすることで、効率化と品質管理の両立を目指せます。
2. 専門判断と責任の重要性
AIは大量の情報を処理し、法令や判例の検索、数値分析、文書作成などを支援できます。
しかし、税務判断には、取引の実態、契約内容、当事者の意図、関連法令の適用関係など、個別事情を踏まえた検討が求められます。
例えば、同じ金銭の支払いでも、実際の取引内容によって費用、資産、貸付金など会計上・税務上の取り扱いが異なることがあります。
AIが提示した結論に合理性があるように見えても、前提となる取引事実が誤っていれば、判断自体が適切でない可能性があります。
税理士はAIの出力を確認するだけでなく、判断の根拠を説明し、必要に応じて修正する能力を備える必要があります。
税理士が受任した業務では、AIを利用したことだけを理由に専門家としての責任がなくなるものではありません。責任の具体的な範囲は業務内容や契約関係などによって異なりますが、検証可能な業務体制を整えることが重要です。
3. 経営支援への転換と新たな価値創造
AIによって定型業務の効率化が進むほど、会計事務所が顧客に提供する価値も見直される可能性があります。
会計データの集計や分析結果の提示だけであれば、技術の進化によってサービスの差別化が難しくなることも考えられます。
一方、中小企業経営者が抱える問題は、数字だけでは解決できません。
売上が増えているのに資金繰りが厳しい、設備投資を進めるべきか判断できない、後継者が決まらないといった課題には、財務情報と事業の実態を結び付けた検討が必要です。
会計事務所には、過去の数字を正確に処理する役割に加えて、その数字を将来の経営判断に活用する支援能力が求められます。
ただし、すべての会計事務所が幅広い経営支援を自社だけで提供する必要はありません。専門分野を明確にし、必要に応じて中小企業診断士、IT専門家、弁護士などと連携することも有効です。
経営理論から考える会計事務所の変革
AI時代に会計事務所がどのように変化すべきかを考えるうえで、参考になるのが経営学の「ダイナミック・ケイパビリティ」です。
この理論は、経営学者David J. Teeceらによって発展してきた考え方であり、入山章栄氏の『世界標準の経営理論』でも取り上げられています。
ダイナミック・ケイパビリティとは、変化する事業環境に対応するために、企業が自社の資源や組織能力を組み替え、競争力を維持・向上させる能力を意味します。
代表的な考え方として、次の3つの活動があります。
Sensing：環境変化と機会を捉える
AI技術の進化、制度改革、顧客ニーズの変化を把握し、会計事務所の業務やサービスにどのような影響があるかを見極めます。
例えば、記帳業務の自動化が進む一方、経営者から資金繰りや設備投資に関する相談が増えているのであれば、それは提供サービスを見直すきっかけになります。
Seizing：変化を事業機会につなげる
把握した変化に対して、具体的な取り組みを選択します。
例えば、月次決算の早期化を実現し、経営者との定期的な財務ミーティングを新たなサービスとして提供することが考えられます。
また、顧客のAX支援を行うために、職員のITスキルを高めたり、外部専門家との連携を進めたりすることも選択肢となります。
Transforming：組織と業務の仕組みを再構築する
新しいサービスを継続的に提供できるよう、業務フロー、人材配置、教育体制、評価制度などを見直します。
AIによって生まれた時間を単なる人件費削減に結び付けるのではなく、職員の専門能力向上や顧客支援に振り向けることも重要です。
環境の変化を察知し、取り組むべき機会を選択し、組織を変えていく。
この一連のプロセスこそが、AI時代に会計事務所が持続的な競争力を形成するための重要な視点となります。
中小企業AX政策が会計事務所にもたらす新たな機会
政府の「AI・デジタル改革推進会議」資料5では、地方・中小企業におけるAXの普及について、具体的な支援構想が示されています。
AXとはAI Transformation（AIトランスフォーメーション）の略称であり、単なるAIツールの導入ではなく、AIを前提として業務や組織の仕組みを変革する考え方です。
資料5では、3年間で官民合わせて1万人のAX支援者を育成し、中小企業40万社への伴走支援を目指す構想が示されています。
これらは政府が提示した目標であり、すでに実現した実績ではありません。
会計事務所が担えるAX支援とは
中小企業では、AIを導入したいと考えていても、どの業務から着手すべきか判断できない場合があります。
例えば、経理業務に時間がかかっている企業であれば、まず請求書の受領、支払管理、会計入力、月次決算までの流れを確認します。
そのうえで、業務の重複や手作業を整理し、クラウド会計やAIによる自動化を段階的に導入することが考えられます。
さらに、経理処理の効率化によって月次決算が早まれば、その情報を資金繰り管理や経営計画の見直しに活用できます。
業務の効率化から経営判断の改善へとつなげることが、中小企業におけるAXの実践的な価値です。
会計事務所は、顧客の財務情報や業務の流れを理解する立場を活かし、IT専門家などと連携しながら、こうした変革を支援する役割を担うことができます。
AI活用における専門家の責任と注意点
AIを税務・会計業務に取り入れる際には、効率性だけでなく、情報の正確性や顧客の信頼を守る仕組みが必要です。
特に次の3つの点に注意する必要があります。
AIの機能と限界を理解する
AIの回答には、事実と異なる内容や、根拠の不明確な情報が含まれることがあります。
税法の適用関係や判例の解釈などを検討する際には、AIの回答だけで判断せず、法令、通達、公的資料などの一次情報を確認することが重要です。
データの正確性と検証体制を確保する
AIによる分析結果は、入力データの品質に影響されます。
誤った仕訳や不完全な取引情報を基に分析を行えば、適切でない経営判断につながるおそれがあります。
入力情報の確認、AI出力の検証、判断根拠の記録など、業務に応じた管理体制が必要です。
情報セキュリティと守秘義務に配慮する
税理士・会計事務所は、顧客の財務情報や個人情報など、機密性の高いデータを扱います。
外部のAIサービスを利用する際には、入力データの保存・利用条件、学習への使用の有無、アクセス権限などを確認する必要があります。
特に、税理士法上の守秘義務や個人情報保護に配慮し、顧客情報を適切に管理できるサービスと運用方法を選択することが重要です。
中小企業経営者は顧問税理士との関係をどう見直すべきか
AIの進化は、会計事務所だけでなく、そのサービスを利用する中小企業にとっても重要な変化です。
これからの経営者は、税理士に正確な記帳や申告を依頼するだけでなく、会計情報を自社の経営にどのように活用できるかという視点を持つことが大切になります。
例えば、次のような点を顧問税理士と確認してみるとよいでしょう。
- 月次決算の早期化： 経営判断に必要な数字を、翌月の早い段階で把握できているか
- 財務・資金繰り支援： 売上や利益だけでなく、資金繰りや投資計画について相談できているか
- DX・AXへの対応： 経理業務の効率化やデータ活用について、具体的な改善提案を受けられるか
- 専門家との連携： 事業承継、M&A、人事労務などの課題について、必要な専門家につながる体制があるか
もちろん、すべての税理士に幅広い経営支援を求める必要はありません。
企業の成長段階や経営課題に応じて、顧問税理士の専門性を確認し、必要な支援体制を整えることが重要です。
AIによって会計処理が効率化されるのであれば、その成果を経営者と専門家の対話や、将来の意思決定に活かすことが望まれます。
まとめ：AI時代に問われる税理士・会計事務所の本当の価値
AI技術の進化によって、税務・会計業務の進め方は今後も変化していくと考えられます。
政府が士業の業務独占規制とAIサービスの関係を検討課題として取り上げたことは、専門家の役割を改めて考える一つの契機といえるでしょう。
もっとも、AIの高度化が、そのまま税理士の不要化につながるわけではありません。
税務に関する専門判断、法的責任、顧客の事業に対する理解、経営者との信頼関係など、専門家の価値はさまざまな要素によって成り立っています。
会計事務所が今から取り組めることは、決して大規模なシステム投資ばかりではありません。
まずは業務の棚卸しを行い、自動化できる工程と専門判断が必要な工程を整理すること。AIの出力を検証するルールを整えること。そして、経営者との対話を通じて、会計情報を具体的な経営改善に結び付けることです。
こうした小さな改善を積み重ねながら、業務、人材、サービスを継続的に再構築していくことが、ダイナミック・ケイパビリティの実践にもつながります。
これからの税理士・会計事務所に問われるのは、AIにできない仕事を探すことだけではなく、AIを活用して顧客にどのような価値を提供できるかという視点です。
税務・会計の専門性を基盤としながら、経営者の意思決定と企業の変革を支える存在へ。その方向性を考え、行動に移していくことが、AI時代の会計事務所経営における重要な課題となるでしょう。
今回の神様と記事のテーマ
思金神（オモイカネノカミ）
― AI時代に、知恵と判断で新たな価値を生み出す
思金神は、日本神話に登場する知恵と思慮を司る神様です。天照大御神が天岩戸に隠れた際には、神々の知恵を結集し、困難を乗り越えるための策を考えたと伝えられています。
今回の記事では、AIが情報処理や分析を担う時代だからこそ、人間の専門家には知識を組み合わせ、状況を見極め、適切な判断を下す能力が求められるという視点から、思金神を選びました。
税理士・会計事務所がAIを活用しながら専門性を高め、中小企業経営者とともに新たな価値を創造していく姿を、思金神の知恵に重ねています。
参考資料
政府資料
- デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議（第1回）」2026年10月22日
- 同会議・資料4「AI・デジタル改革推進会議における論点（案）」5ページ（PDF6ページ目）
- 同会議・資料5「AX社会実装担当大臣提出資料」2ページ（PDF3ページ目）
- 同会議・資料6「内閣府特命担当大臣（規制改革）提出資料」1ページ（PDF2ページ目）
法令・公的資料
- 税理士法第2条、第52条
- 国税庁「税理士法違反行為」「にせ税理士にご注意」
経営理論
- David J. Teece, Gary Pisano and Amy Shuen (1997), “Dynamic Capabilities and Strategic Management”, Strategic Management Journal, 18(7), 509–533.
- 入山章栄『世界標準の経営理論』ダイヤモンド社、2019年。